2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
○角田政府参考人 先ほど申し上げたような機械的な試算でございまして、名目成長率の三％ですとか物価の二％というのは、ある意味目標として掲げておるものでございますから、それを使わせていただいて、実体経済につきましては、内閣府の方でしっかりと試算をさせていただいておりますので、この役割分担ということなんだろうというふうに考えております。
特に、決してデフレには戻さない、先ほどの名目成長率が低いのも、やはりデフレの影響が非常に大きいわけでありますので、もう絶対にデフレに戻さないという強い決意で、三次補正でも財政規模四十兆円、事業規模で七十三兆円を超える、これも含めれば、これまで、財政支出百五十二兆円、事業規模二百九十三兆円の対策を実行してきたところであります。内需をしっかりと下支えしていきたいと思います。
名目成長三％、四％、経済、そういうごく普通の国の経済に日本はなったはずであります。 お手元の二枚目の縦長のグラフでありますが、これは日米の実質金利、十年名目金利からＢＥＩを引いたもの。かつては日本も名目金利四％、実質金利三・九％なんていう時代があったんですよ。
先進国の中でも急速に進む少子高齢化というのも、構造的な原因もあるとは思いますけれども、日本の場合はそれが急激に進んでいる国の一つなので、その中でデフレではないという状況をつくり出したということで、名目成長率のうち、名目ＧＤＰの伸びもそれなりに達成をさせていただきましたんで、まあ実質一・〇とかいうことになったんで、ほかの国も、フランスの一・三か、四とか、そういったところと比べましても、私どもとしてはそれは
国務大臣（麻生太郎君） 今回、今基幹三税のお話でしたけれど、所得税が十九・五兆、法人税十二・一兆、消費税二十一・七兆で見積りをさせていただいている通称基幹三税のところなんですが、私どもはこれらの見通しにおいてＧＤＰの成長率そのものを使っていないのはもう御存じのとおりなんで、私どもの政府見通しにおいてＧＤＰの成長率というのは、いわゆる政府経済見通しにおきましては、いわゆる実質成長率が一・四％程度、名目成長率
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、政府経済見通しでは、令和元年度は実質成長率〇・九％、名目成長率一・八％程度としているところであります。
ちょっとここでは資料をお持ちしていないんですけれども、いわゆるドーマー命題と呼ばれるものがございまして、平均的に、今後、ＧＤＰの名目成長率がこれぐらいでいく、他方で財政赤字のＧＤＰ比がこれぐらいでいくとした場合に、名目成長率で財政赤字のＧＤＰ比を割り込むと、長期的に債務残高ＧＤＰ比がどれぐらいにいくかというような計算ができる簡易試算がございます。
○長尾（秀）委員 実質ＧＤＰ成長率一・四％程度、名目成長率二・一％程度ということであります。しかしながら、民間の大手シンクタンクの九機関の成長率予測の平均は、実質ＧＤＰ成長率で平均〇・五％であります。政府の見通しとは〇・九ポイント開きがあります。名目成長率も平均一・一％、政府の見通しとは一・〇ポイントの開きがございます。
その上で申し上げますと、御指摘のように、令和元年度は実質成長率〇・九％、名目成長率一・八％を見込んでおりましたので、先般の一次ＱＥを踏まえますと、令和元年度のこの見込みを達成するためには、この一―三月期に実質成長率二・一％、名目成長率二・六％程度の成長が必要になるということで、年率に換算しますと御指摘のあったような数字になるわけであります。
この姿勢が、七年連続して二パーとか三パーとか高い名目成長率の目標を設定し続けたこと、そして、七年連続未達成だったというこの結果にあらわれているんじゃないですか。その基本的な姿勢を。
二〇二〇年度は名目成長率二・一％を目標にされているんですが、消費税を一〇％に増税をした上で二％以上の成長目標を立てられている。先ほど言ったように、民間シンクタンクはもう全てマイナスの見通しなんですね。 西村担当大臣に聞きますけれども、二〇一三年度から一九年度まで、安倍政権がみずから立てた名目成長率の見通し、実績、どのようになっていますでしょうか。
で、二〇二九年以降の長期の経済前提、この成長ケース、ベースラインケース、全てのケースで二〇二九年から二一一五年までの八十六年間、気の遠くなるような先の話でありますが、少なくとも二〇二九年から二、三十年間、名目運用利回りが名目成長率を上回ることになっております。 過去の実績を踏まえると、この前提にどの程度の実現可能性があるのか、西村大臣に御答弁をお願いします。
この経済前提ですね、つまり運用利回りがずっと二十年から三十年間、名目成長率を上回ると、こういう経済前提に立つと日銀のバランスシートはどうなるんでしょうか。
○浅田均君 いや、西村大臣にお伺いしたかったのは、名目運用利回りが名目成長率をずっと上回るって、こういうことはあるんですかって聞いているんです。
簡単に言えば、要するに、運用利回りの方が名目成長率より高くなければ年金というのは持続性がないということに尽きると思うんですね。もう一回言いますよ。運用利回りの方が名目成長率よりも高くなるということが年金にとって重要であるということだと思います。
その後に、これはドーマーの法則といって、長期金利よりも名目成長率の方が高ければ、長期金利よりも名目成長率の方が高ければ、プライマリーバランスが黒字化した後、財政は、赤字は縮小していくという話なんですね。 要は、どういうことかというと、名目成長率というのは税収です。それから、名目金利というのは支払利息の方です。
お聞きいたしますけれども、これ、学問上、運用利回りが名目成長率よりも高くないと、これ年金積立て積み上がりませんよね。特に名目成長率より高いということは、これ、名目成長率というのはきっと労賃と連動していますから、賃金が上昇していますから、それよりも運用利回りを高くしないと積立金は減っていってしまう、年金は持続ではないと、こういう理解していますけど、それは正しいですか。
特に、インフレになる原因というのは、名目成長率よりも金利の方がどんと上がってしまうと、そうすると大変なことになっちゃうんだという話なんですが、現実起こっているのは、この一番が一番分かりやすいですけれども、決して発散しないんですね。成長率も金利も大体同じ線でずっと推移しているという現実があります。
成長率がまだ低いとはいえ、それでも名目成長率は金利よりも高い状況で、この傾向は、ゼロとは言えませんけれども、かなりこれが続かないということは考えにくい、まだ続くであろうという、そういう状況下で有効な財政支出を増やしていくということは賛成をしております。 特に、家計を温めるということが重要であるというふうに思っております。
本予算の前提となる政府の名目成長率の見通しは二・四％で、エコノミストの見方である一・五％と懸け離れております。一方で、歳出削減の取組は不十分なままです。既に述べた防衛関係費の増大に加え、高齢化による増加分に収めたという社会保障関係費も、制度改革の中身は既に決定されていたメニューばかりで、真剣に歳出の見直しを検討した様子はうかがえません。
その上で、実質成長率の話でありますが、民主党政権の間、全体で確かに実質成長率は五・三％成長しておりますが、名目成長率、僅か一％の成長でありまして、しかもその差分の四％、これは物価が下がったことによるものであります。つまり、極めて深刻なデフレの結果、実質ＧＤＰの数字、これが良くなったとしても、それは健全な成長だと我々は考えておりません。
本予算において政府は、三十一年度の名目成長率二・四％の想定の下に、税収を当初予算としては過去二番目の規模の六十二・五兆円と見込んでおります。しかし、民間エコノミストは名目成長率を一・五％程度と見ており、政府の見通しは余りにも甘過ぎる、甘過ぎます。 一方で、歳出削減の取組は不十分なままです。
他方、このプライマリーバランスが均衡している場合、名目成長率が名目金利より高ければ税収の増加率が財政赤字の増加率を上回るので、政府債務は収れんしていく。つまり、財政赤字は赤字であっても維持可能であるという考え方、理論がありますが、財務大臣はこの考え方をどのように評価されますか。
これがそんなに長く続くとは思えませんけれども、これ日銀が、今大臣御発言になりましたけれども、異次元緩和をやめたら金利は跳ね上がるというふうに私は思うんですが、となれば、名目成長率が名目金利を上回るということはあり得ない。
それから、今のもう一つの債務残高対ＧＤＰ比の、これは御存じのとおりのドーマーの定理というあの話なんだと思いますけれども、プライマリーバランスの、基礎的財政収支の水準にもこれ左右されますので、名目成長率と名目金利の大小の関係だけではなくて、少なくとも基礎的財政収支の水準にも左右されますので、現下の経済状況においては確かに足下は低金利と、超低金利になっておりますが、過去の状況というのを思い出していただくと
○渡辺喜美君 残念ながら、この三十年を振り返って、日本経済は一・三倍にしか名目成長膨れ上がっておりません。アメリカ並み、先進国並みの経済成長を遂げておれば、アメリカのように三・六倍。改革・開放を始めた中国は、統計が正しいとすればの話でありますけれども、名目成長五十二倍になっております。 購買力平価ベースでは、もう既に中国がアメリカを追い越したというのはＩＭＦも世銀も発表しているとおり。
そうしたものも相まって、この名目成長三％程度を上回る成長を実現をしていく。当然、この名目で成長を上げていくことによってしっかりとこの税収も増えていくわけでございますから、そういう中においてＧＤＰ、このＧＤＰ、名目ＧＤＰを引き上げていく、そして税収を増やしていく。成長をしっかりと底上げする中においてこの財政健全化目標に達成していきたいと、こう考えているところでございます。